全国の大学研究者 × 統計専門会社のノウハウ
エビデンス創出と信頼性構築に特化した、産学連携コーディネートサービス
創業7年目、年商15億円。
健康食品メーカーのA社は、順調に売上を伸ばし、業界でも知られる存在になっていました。
ところがある日、展示会で衝撃の光景を目にします。
隣のブースの競合B社が、大学との共同研究で得たデータを堂々と掲げ、
「科学的に効果が証明された○○成分配合」というキャッチで来場者を集めていたのです。
A社の商品も負けていないはず。
でも、その“証拠”を示せるデータは一切ありませんでした。
広告やSNS施策は好調でも、説得力という武器が足りない…。
頭をよぎったのは、こんな不安でした。
- 「このままでは、価格競争に巻き込まれるのでは？」
- 「3年後、ブランドの信頼性を失ってしまうのでは？」
- 「エビデンスがない商品に、お客様はお金を払い続けてくれるだろうか？」
A社には大学とのつながりも、共同研究のノウハウもありません。
社内の人手も限られ、研究プロジェクトを回す余裕もない。
——このままでは、未来への投資はまた“後回し”になってしまう。
科学的根拠を持たないブランドは、どんなに広告費をかけても、いずれ市場の信頼を失います。
もしかしたら、貴社も今こそ、未来に向けた“信頼性”という資産を積み上げる時かもしれません。
産学連携に関する3つの強み
私たちは、全国の大学の先生と直接のネットワークを構築しています。
単なる大学リストの提供ではなく、実際に研究者の研究テーマや得意分野、過去の共同研究事例を把握した上でマッチングを行います。
例えば、関東のゴルフサイエンスの企業には、統計学と物理学を元にしたゴルフサイエンス証明をテーマにした私立大学の教授をご紹介。
関東の金融教育事業の企業には、金融教育が生活の質に影響を与えるのかをデータベース研究するのに強い、国立大学の公衆衛生学の先生と共同研究を開始していただきました。
分野は食品科学、医療機器開発、スポーツ科学、AIヘルスケアなど多岐にわたり、貴社のニーズに合わせた“精度の高いマッチング”が可能です。
単に研究者を紹介するだけではありません。
私たちは、統計解析・データ解析の専門知識を持つ大学研究者とのネットワークを活用し、エビデンス創出に特化した支援を行います。
代表は大学非常勤講師として統計を教える現役研究者。
毎年共著論文を発表しており、学術的に通用するレベルの研究設計・解析が可能です。
たとえば、整体技術の効果検証プロジェクトでは、介入研究デザインから統計解析、論文作成まで一貫サポート。
このように、単なるデータ集めではなく、“論文として世に残せる信頼性”を持った成果物を提供します。
大学との契約締結後も、研究プロジェクトが計画通り進行するとは限りません。
スケジュール調整、倫理審査対応、データ収集の遅延…現場には多くの課題があります。
私たちは契約締結後も伴走し、「プロジェクトの進行管理」「大学・企業間の調整」「研究計画の修正提案」まで、一貫して伴奏します。
例えば、あるAI教育関連のエビデンス構築プロジェクトでは、大学側のスケジュール遅延が発生しましたが、当社が間に入り代替データ収集計画を策定。
結果、予定通りに進めることができました。
“紹介だけして終わり”ではない、成果に直結する産学連携を提供します。
多分野での成功事例があります
私たちはサービス開始初年度から、10件以上の産学連携契約を成立させてきました。
食品・医療機器・ヘルスケア・スポーツ分野など、幅広い業界での実績があります。
AI教育事業会社
→ AI学習教材の効果検証を大学と共同研究。統計解析で学習効果を可視化し、受講者満足度向上に貢献。国際ジャーナルに論文投稿予定。
整体技術のエビデンス創出
→ 実験デザインからデータ収集、解析、論文化まで一括支援。国際ジャーナルに論文投稿予定。
ダイエット事業
→ 大学との共同研究で商品効果を科学的に実証。国際ジャーナルに論文投稿予定。
ゴルフ関連事業
→ スポーツ科学分野の研究者と連携し、動作解析によるパフォーマンス向上データを取得。国際ジャーナルに論文投稿予定。
その他、事例は多数あります。
弊社では、統計解析ソフトIKI-IKI-Rの開発を、日本大学准教授（当時）の生亀清貴先生との共同開発です。本開発は新聞などの各種メディアで掲載されました。
■北海道新聞 ■福井新聞 ■富山新聞 ■朝日新聞 ■信濃毎日新聞 ■京都新聞 ■河北新報
■沖縄タイムス ■共同通信 ■週刊女性PRIMEエコノミスト ■47news など多数
弊社は、医療統計解析代行として、評価をいただいております。その弊社が「信頼性のある、より良いサービスをもっと世に出したい」という想いを持ち、本事業を提供しております。
2009年 北海道大学 工学部 卒業
2011年 北海道大学大学院 情報科学研究科 修士課程修了
2011年ー 中外製薬株式会社
2017年ー ヤンセンファーマ株式会社
2020年 株式会社データシード設立
2025年 東北大学大学院 非常勤講師
大学で統計を専門にしていなかったにもかかわらず、新卒で入社した中外製薬で統計解析の専門家として仕事をせざるを得ない状況になり、自分の勉強のアウトプットのために統計ブログを始める。
医療統計に関するブログ「いちばんやさしい、医療統計」は月に40万人以上が訪れるほどになり、分かりやすい説明だと大好評。
ヤンセンファーマを経て2020年4月に株式会社データシード設立。
個人向けの統計の学び場として提供している有料コミュニティ「統計オンラインサロン」では、毎年多数の論文アクセプト者を輩出。
医療従事者を中心として統計リテラシー向上のために分かりやすい統計を提供している。
【論文採択実績】
■The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE（NEJM）
■Respiratory Investigation
など多数
【メディア掲載実績】
■TCROSS NEWS（循環器系の情報サイト）の特集記事に掲載
■月刊ファームステージ（PHARMSTAGE）2023年1月号への記事掲載
【著書】
■いちばんやさしい医療統計（大分大学看護学部の教科書として採用）
■JMPによる医療統計
下記のお申し込みボタンより、無料のヒアリングをお申し込みください。研究の内容・予算など含めてヒアリングさせていただきます。
お伺いした研究内容とご予算をもとに、適切な大学の先生を選定し、受け入れ可能かどうかを弊社で確認します。大学の先生の了承を出た段階で、貴社にお繋ぎいたします。
大学との共同研究契約には、研究目的や予算をどのように使う予定かなど、かなり煩雑な書類を作成しなければなりません。しかしその契約を弊社が主導して作成いたします。
大学との共同研究は、プロジェクトマネジメントを主導するメンバーがいないと、なかなか進まない事例もございます。そのため、できるだけ確実に成果を上げることができるように、弊社がプロジェクトマネジメントも請け負います。
1. ヘルスケア・医療機器分野の企業様
- 医療機器の性能を第三者（大学研究者）によって検証し、学会発表や論文化を通じて信頼性を確立したい
- 治験や臨床研究のような厳密なデータ取得までは必要ないが、学術的に通用するレベルの製品評価を行いたい
- 医療機器承認申請や販促資料に引用できる「大学研究データ」を得たい
2. 健康食品・特定保健用食品（トクホ）分野の企業様
- 自社商品の効果を科学的に実証し、消費者庁への申請や広告表示に活用したい
- 成分や機能性に関するエビデンスを、大学や研究機関の実験で取得したい
- 既存製品のリブランディングのために、新たな科学的データを追加したい
3. 創業10年以内のスタートアップ企業様
- ベンチャーイメージを払拭し、大手との取引や共同事業につなげたい
- 製品・サービスの優位性を「数字」と「データ」で示すことで、営業資料や投資家向け説明に説得力を持たせたい
- 社内に研究・解析専門人材がいないため、大学との共同研究や解析を外部パートナーに任せたい
4. 社内リソースやノウハウ不足を感じている企業様
- 大学や研究機関とのコネクションがなく、問い合わせ方や進め方がわからない
- 倫理審査・契約手続き・データ管理など、研究の進行に必要な事務作業が負担になっている
- 過去に大学との連携を試みたが、スケジュールや成果物の面でうまくいかなかった
5. 中長期のブランド価値向上を目指す企業様
- 目先の販売促進だけでなく、3〜5年先の企業価値向上を重視している
- 「エビデンスに基づいた製品づくり」を経営方針として掲げている
- 業界内での認知度や権威性を高め、価格競争から脱却したい
価格ではなく“信頼”で選ばれる企業への最短ルートです。
弊社のクライアント様からいただく声として、
「大学との共同研究を進めたいけど、誰に相談すればいいのか…」
「契約や倫理審査の壁が高くて、時間ばかりかかってしまう…」
というお悩みを多くいただいてきました。
そこで私たちは、大学研究者とのネットワークと、研究の進行管理まで含めた伴走型の産学連携コーディネートサービスを提供しています。
研究の本質は、論旨の一貫性と確かなエビデンスにあります。
しかし、研究計画の立案や契約、進行管理といった事務的負担に時間を取られることで、「思うように研究が進まない…」となり、研究そのものが苦しく感じてしまうことも少なくありません。
本来、大学との共同研究はもっとワクワクするものです。
私たちの支援が、「苦しい研究」から「成果が見える研究」へと変えるきっかけになれば嬉しく思います。
そして、大学との共同研究やエビデンス創出は、価格ではなく“信頼”で選ばれる企業への最短ルートです。
今から始めれば、3年後には「選ばれる理由」が明確なブランドになれます。
