近年、自社のリソースだけでなく外部の知識や技術を取り入れる「オープンイノベーション」が加速しています。その中心的な手段として「産学連携」への注目が高まっていますが、いざ取り組もうとすると、多くの企業が同じ壁にぶつかります。
「大学の先生とどうやってコンタクトを取ればいいかわからない」 「話してみたけれど、ビジネスのスピード感と合わずに頓挫してしまった」
こうした失敗を防ぎ、プロジェクトを成功に導く鍵を握るのが、「産学連携コーディネーター」という専門職です。
本記事では、産学連携の成否を分けるキーマンであるコーディネーターの役割から、企業が彼らを頼るべき本質的な理由、そして優秀なコーディネーターを見極めて使いこなすための実践的なノウハウまでを網羅的に解説します。
産学連携コーディネーターとは？「産」と「学」の通訳者
まずは、産学連携コーディネーターがどのような存在なのか、その立ち位置と背景を深く理解しておきましょう。単なる「事務担当者」ではありません。
産学連携コーディネーターは、企業と研究者の間を取り持つ「プロの仲人」
産学連携コーディネーターとは、民間企業（産）と大学・研究機関（学）の間に入り、共同研究の組成から事業化までを伴走支援する専門職です。
ビジネスの世界とアカデミアの世界は、使用する言語、評価軸、時間の流れなど、あらゆる「文化」が異なります。この両者の間に立ち、双方の利益（Win-Win）を設計し、プロジェクトを円滑に進める「通訳者」であり「プロデューサー」としての役割を果たします。
産学連携コーディネーターはどんなバックグラウンドを持つ人たちなのか？
彼らは主に、大学内の「産学連携本部」「リエゾンオフィス」や、TLO（技術移転機関）、公的支援機関などに所属しています。 また、弊社のように民間でその役割を担っていることもあります。
その経歴は多岐にわたりますが、多くの場合、以下のようないずれかの専門性を持っています。
- 元企業の研究開発者： 企業の論理と研究現場の両方を知る経験者。
- 博士号（PhD）取得者： 学術的な専門知識を持ち、研究者の思考回路を理解できる人。
- 知財・法務の専門家： 特許戦略や契約実務に精通したスペシャリスト。
- 商社・金融出身者： ビジネスモデルの構築や資金調達に強い人材。
つまり、技術とビジネスの両方に精通し、双方の視点からプロジェクトを俯瞰できる稀有な人材なのです。
なぜ必要？産学連携コーディネーターを頼るべき3つの理由
「直接、大学の研究室にメールを送ってはいけないの？」 そう考える担当者もいるでしょう。もちろん直接のアプローチも禁止ではありませんが、コーディネーターを介さない場合、プロジェクトの生存率は著しく低下します。 なぜ企業はコーディネーターを頼るべきなのか、その本質的な3つの理由を解説します。
理由1：埋めがたい「文化のギャップ」を翻訳してくれる
企業と大学では、行動原理が根本的に異なります。この違いを理解せずに直接交渉すると、必ずと言っていいほど摩擦が生じます。
- 「時間軸」の違い
- 企業： 四半期や年度ごとの決算に合わせ、短期的な成果とスピードを求める。
- 大学： 学生の教育スケジュール（卒業論文など）や、長期的な真理の探究を優先する。
- 「成果」の定義の違い
- 企業： 製品化、売上、特許の独占実施権を成果とする。
- 大学： 学会発表、論文執筆、学生の教育効果を成果とする。
例えば、企業側が「来月までに試作品が欲しい」と言っても、大学側は「今は学会シーズンで学生が動けない」となることは日常茶飯事です。 コーディネーターは、こうした背景を企業側に説明してスケジュールの落とし所を探ったり、逆に研究者に対して「企業のビジネスチャンスを逃さないために、この時期だけは優先してほしい」と説得したりする調整弁の役割を果たします。
理由2：Webには載っていない「最適な研究者」を発掘する
多くの企業担当者は、Google検索や論文データベース（J-GLOBALなど）で研究者を探そうとします。しかし、これには限界があります。
- Web上の情報は数年前の研究成果であることが多い。
- 論文のタイトルだけでは、自社の技術課題に応用できるか判断がつかない。
- その先生が「今、共同研究を受け入れる余裕があるか」はわからない。
コーディネーターは、学内の研究者の「今」の状況を把握しています。 「Webには載っていないが、実は○○先生が最近この分野に関心を持っている」「若手だが非常に優秀でフットワークの軽い准教授がいる」といった、内部の人間しか知らない「生きた情報」に基づいた高精度なマッチングが可能になります。
理由3：致命傷になりかねない「契約・知財トラブル」を防ぐ
産学連携で最もトラブルになりやすく、かつプロジェクト破綻の原因となるのが「知財（特許）」と「契約」の問題です。
- 「不実施補償」の問題： 企業が特許を独占したい場合、大学側に支払う補償金をどう設定するか。
- 「知財の帰属」の問題： 発明が生まれた際、特許権は企業単独か、大学と共有か。
- 「秘密保持」の問題： 企業秘密を学生がうっかりSNSや学会で発表してしまわないか。
研究者個人は法律の専門家ではありません。口約束で進めた結果、後になって「特許が出せない」「競合他社に情報が漏れた」といった事態になれば、企業の損害は計り知れません。 コーディネーターは法務部門と連携し、こうしたリスクを未然に防ぐための公正な契約締結をサポートします。
相談からプロジェクト開始まで：産学連携コーディネーター活用の流れ
実際にコーディネーターに相談した場合、どのようなフローで話が進むのでしょうか。一般的な流れを紹介します。
ステップ1：ヒアリングと課題の棚卸し
まずはコーディネーターとの面談です。 企業側が抱えている「技術的な課題」や「実現したい事業のイメージ」を伝えます。この段階では漠然としていても構いません。コーディネーターが対話を通じて、「それは技術的な課題なのか、デザインの課題なのか」「どの学問領域（工学、薬学、心理学など）が適しているか」を整理してくれます。
ステップ2：候補者の選定と事前面談
ヒアリング内容に基づき、学内の研究者をリストアップしてくれます。 いきなり研究者に会うのではなく、コーディネーターが先に研究者の意向（共同研究が可能か、興味があるか）を確認してくれるケースが一般的です。これにより「会ってみたけど門前払いされた」という無駄足を防げます。
ステップ3：研究者との面談（マッチング）
双方の意向が合えば、研究者を交えた三者面談を行います。 ここでのコーディネーターの役割は「司会進行」兼「通訳」です。専門用語が飛び交う会話の中で、企業の意図が研究者に正しく伝わっているかを確認し、議論が噛み合うようにサポートします。
ステップ4：研究計画の策定と資金の検討
マッチングが成立したら、具体的な研究内容、期間、費用を決定します。 この際、企業の予算が限られている場合は、利用可能な「公的資金（補助金・助成金）」を提案してくれることもあります。JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの競争的資金への申請支援も、コーディネーターの重要な業務の一つです。
「優秀な産学連携コーディネーター」を見極めるポイント
コーディネーターと一口に言っても、スキルやスタンスには個人差があります。自社のプロジェクトを成功に導いてくれる「優秀なコーディネーター」を見極めるポイントはどこにあるのでしょうか。
① 「伝書鳩」になっていないか？
単に企業と研究者のメールを転送するだけの「伝書鳩」タイプのコーディネーターでは、プロジェクトは停滞します。 優秀なコーディネーターは、「企業の要望はAだが、そのまま伝えると先生は怒るかもしれない。Bという言い方で提案しよう」といった編集・翻訳作業を行います。自ら仮説を持って提案してくれる人かどうかを確認しましょう。
② ビジネスへの理解度はあるか？
企業が最終的に目指しているのは「事業化」や「利益」です。 「面白い研究ができればそれでいい」というスタンスではなく、「どうすればこの技術が製品になり、市場で勝てるか」というビジネス視点を持って会話ができるかどうかが重要です。
③ レスポンスの早さと熱量
産学連携は、一度熱が冷めると再開するのが難しい取り組みです。 質問に対するレスポンスの早さや、「このプロジェクトを何としても成功させたい」という熱量を感じられるかどうかも、パートナー選びの重要な指標です。
産学連携コーディネーターへの相談前に準備すべきこと
最後に、コーディネーターを最大限に活用するために、企業側が準備しておくべきことをお伝えします。
「何（What）」だけでなく「なぜ（Why）」を伝える
「AIの研究者を紹介してほしい」だけでは、コーディネーターも誰を紹介すべきか迷ってしまいます。 「なぜAIが必要なのか（人手不足解消のためか、新機能開発のためか）」、「最終的にどんな未来を作りたいのか」という背景（Why）を共有することで、より精度の高いマッチングが可能になります。
予算とスケジュールは正直に伝える
「予算はこれから検討します」と濁すよりも、「今年は100万円しか出せないが、来期は予算化して1000万円を目指したい」といったリアルな台所事情を伝えましょう。 予算が少なければ「学術指導」からスタートし、予算が増えれば「共同研究」へ移行するなど、コーディネーターは予算規模に合わせた最適なプランを組み立てることができます。
まとめ：産学連携コーディネーターは「外部にある自社の開発部」
産学連携コーディネーターは、単なる大学の窓口担当者ではありません。 彼らは、企業の技術課題を解決し、新しいイノベーションを共創するための戦略的なパートナーです。
- 言葉の壁を超える通訳者
- 最適な知見を引き寄せる目利き
- リスクを管理する法務アドバイザー
これだけの機能を自社単独で揃えるのは困難です。だからこそ、外部のリソースであるコーディネーターを使い倒すことこそが、賢い産学連携の進め方と言えるでしょう。
「どこに相談すればいいかわからない」「以前、自社だけで進めて失敗した経験がある」という企業様は、まずはプロのコーディネーターによるマッチングサポートを活用することをおすすめします。
弊社では、貴社の課題に合わせた最適な大学・研究者の選定から、プロジェクトの立ち上げ支援までを一貫してサポートしております。 「まだ具体的なテーマが決まっていない」という段階でも構いません。まずは無料相談で、貴社の可能性を広げる一歩を踏み出してみませんか。